キャッシング比較情報わかりやすさＮｏ.１
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| キャッシング比較情報局 >> キャッシング用語辞典 >> さ行 |
| キャッシング用語辞典 |
| 【サービサー】 さーびさー |
| サービサーは、債権回収を専門に行う会社のこと。 サービサー法に基づき、債権回収を専門に行なっています。 「スペシャルサービサー」ともいわれています。 従来、債権回収業務は、弁護士にだけしか許されていませんでしたが、民間企業が債権回収サービスを提供するという、サービサー制度を創設する目的で、弁護士法に例外規定を設ける改正を行いました。 サービサーは法務大臣の許可が必要であり、資本金は５億円以上で取締役に最低１名以上の弁護士を選任しなければなりません。 銀行系、信販・カード会社系では、「受託回収」を中心に事業展開し、消費者金融系では「債権買取り」に注力しているといわれています。 新規事業では、直接調達の主流に躍り出た証券化に絡むバックアップサービシング業務の拡大が注目されています。 【サービサーの設立に必要な条件】 ①法務大臣の許可を得る ②5億円の最低資本金であること ③暴力団等の関与がないこと ④常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること |
| 【債権回収】 さいけんかいしゅう |
| 貸し出した債権を回収すること。 いったん貸倒償却をした後で回収することをとくに「償却済債権の回収」といいます。 債権回収業務を遂行する際には、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要があります。 |
| 【債務不履行】 さいむふりこう |
| 債務者が債務の本旨に従った履行しないこと。 ①履行遅滞（履行可能なのに履行しない） ②履行不能（履行したくとも履行できなかった） ③不完全履行（履行はしたが内容が不完全である）の3つがありますが、通常は債務者の故意または過失により履行がなされない場合を指すことが多いです。 履行不能または不完全履行で、 もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができます(同条後段)。 また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができます。 |
| 【債務】 さいむ |
| 借金、負債のこと。 債権・債務とは、一般的には権利・義務と同様な意味を持ちます。 債務者が、債権者に対して、金銭の支払いや物の引渡し、労務の提供などの一定の行為（給付）をなすべき義務です。 契約あるいは法律に基づいて発生します。 |
| 【サラリーマン金融/サラリーローン】 さらりーまんきんゆう |
| 消費者金融専業者のこと。 基本的に無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態で、給与所得者（サラリーマン）が主要顧客です。サラ金、サラリーローンとも呼ばれます。 |
| 【三者協】 さんしゃきょう |
| 三情報機関連絡協議会の略。 個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（現全国銀行協会。略称；全銀協）、全国信用情報センター連合会（略称；全情連）、（社）日本割賦協会 （現日本クレジット産業協会）の３機関が大蔵省の指導により３機関の情報交流を目的として設置した話し合いの場のことです。 これに基いて、全情連、全銀協、ＣＩＣの３機関は「ネガティブ情報」の３センター間交流（オンラインによる相互乗入れ）をスタートさせている。 これを、「ＣＲＩＮ（Credit Information Network）」と呼んでいる。 |
| 【残高スライド返済】 ざんだかすらいどへんさい |
| 借入残高に応じて、毎回の返済額が変動する返済方法で、カードローンの返済方法の一つ。 限度額が高額のカードの場合、月々1万円などでは元金の残高が減らないので、元金残高を減らす為に、支払いの都度自動的に残高に応じた支払い額が決められます。 例えば、100万円超150万円以下なら毎月3万円ずつ、50万円超100万円以下なら毎月2万円ずつなどと、借入残高の水準に応じて自動的に返済額が決められる方式です。 |
| 【CIC】 （Credit Information Center） |
| 旧社名：信用情報センター 。 日本割賦協会（現日本クレジット産業協会）、全国信販協会（略称；信販協）、日本信用情報センター（メーカー割賦系の個人信用情報機関）の３者が、共同出資（払込資本金２億 4,000万円）で設立した個人信用情報機関です。 日本クレジット産業協会（既設）と日本信用情報センター（同）および信販協（設立計画）の３個人信用情報機関を、「信用情報センター」として統合・一本化して新たに発足したものです。 |
| 【CCB】 （Central Communication Bureau） |
| 旧社名：（株）セントラル・コミュニケーション・ビューロー。 日本では唯一の全業態型個人信用情報機関です。 1970年代の消費者金融市場参入が活発化した外資系（主にアメリカ）消費者金融会社が、消費者金融業界の個人信用情報機関加盟を認められなかったことをきっかけとして、外資系消費者金融会社、流通系クレジット会社などが中心となって設立しました。 |
| 【ＪＣＦＡ】 （Japan Consumer Finance Assosiation） |
| JCFA（日本消費者金融協会）は、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体です。 大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体です。 当時は大阪にアコム、プロミス、レイク（現ＧＥコンシューマークレジット）の前身が集中していたため、大手中心の団体となりました。 多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融白書』を発行しています。 |
| 【自己破産】 じこはさん |
| 自己破産とは、多額の負債を抱えてしまい、その負債を返済することが出来なくなってしまった人や会社の最終的な清算手続です。 自己破産は多額の負債でで苦しんでいる人を助け、再び立ち直る機会を与えるためにわが国が作った制度です。 自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人（支払が不可能の状態の人）が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける（借金をなくす）までをいいます。 ①支払不能の状態 ②自己破産の申し立てをする ③破産宣告を受ける ④免責の申し立てをする ⑤免責を受ける（借金をゼロにする） 基本的に、自分から言わなければ原則として会社や身内に知られることはありません。 自己破産をして免責を受けることができれば、生きていく上での不利益は７年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることだけです。 なお、債務整理に他の方法（任意整理、特定調停、民事再生）を使ってもローンやクレジットの利用はできなくなります。 |
| 【システム金融】 しすてむきんゆう |
| 主に資金繰りに困った企業に対して、ダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資します。 次の段階で差入れ手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者（実はグルになっている会社）から融資の案内が届き、借り換えを勧誘します。 複数の業者が債務者（借入した人）の情報を共有しており、次々と融資を行います。 この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせてしまいます。 |
| 【実質年利】 じっしつねんり |
| 「借入金」＋「支払い利息以外の手数料」の合計額を一年を単位として定められた利率で表したもの。 消費者金融は利息を実質年率で表しています。 |
| 【出資法】 しゅっしほう |
| 出資の受入れの制限、預り金の禁止、浮貸しの禁止、媒介手数料の制限、高金利の処罰から成ります。 ①業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除き、何人も業として預り金をしてはならない ②金銭の貸借の媒介を行なう者は、その媒介に係る貸借の金額の 100分の５に相当する 金額を超える手数料の契約をし、またはこれを超える手数料を受領してはいけない ③金銭の貸付を行なう者が業として金銭の貸付を行なう場合において、年29.2パーセントを 超える割合による利息の契約をし、またはこれを超える割合による利息を受領したときは、3年以下の懲役もしくは 300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するという規定があります。 また、出資法の「金利」には、手数料ほかどんな名目でも、受け取る金銭はすべて利息として金利に包含計算しなければならないので、真の意味での金利分はさらに低くなります。 年利率が29.2％を越える金利には違法で刑事罰の対象になります。 そのような契約はもちろん無効ですし請求も受け取るのも刑事罰です。 |
| 【収入合算】 しゅうにゅうがっさん |
| 収入合算とは、住宅ローンを借りる際に、申込みした本人以外に配偶者や父、母、同居予定の家族などの収入も含められること。 借入者の収入だけでは収入希望額（収入の条件）が満たされなかったり借り入れ希望額に対する返済力(年収に対する返済額の割合)が規定を超えてしまう場合に、多くの民間金融機関の住宅ローンでは配偶者および親・子などのうち１名の収入の２分の１を借入者の収入と合算して計算できる制度です。 収入合算をすると、借入者が一人で借りるよりも多くの融資を受けることができるので、若くて収入が少ない、年齢が高くて返済期間を短期でしかうけられない、などの場合でも配偶者の収入を合算すれば借入金を増やすことは可能です。 |
| 【紹介屋】 しょうかいや |
| 「ウチでは貸せませんが、他の借りられるキャッシング業者を紹介します」 などと言って手数料だけとられる。 さらにひどいときは、グループ金融会社をタライ回しされるケースも・・・ とにかく、「金利の低い金融業者を紹介します」なんていうのは信じないことです。 |
| 【小規模個人再生】 しょうきぼこじんさいせい |
| 給与所得者等再生とともに民事再生法に定める個人再生手続のひとつ。 ①個人債務者が将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、 ②債務総額（住宅ローン等を除く）が 3,000万円以下であることが要件です。 再生計画において、弁済額が破産配当による弁済額を下回ってはならず、３ヵ月に１回以上の分割払いで３年（特別の事情がある場合は５年）以内に、債務の５分の１または 100万円のいずれか多い額（５分の１が 300万円を超えるときは 300万円）を返済するという要件を満たす必要があります。 手続の対象となる無担保の再生債権総額の上限については、3,000万円です。 |
| 【上限金利】 じょうげんきんり |
| 利息の上限のこと。 民法の特別法である利息制限法では、上限金利を、融資金額 100万円以上は年15％、10万円以上 100万円未満は年18％、10万円未満は年20％と定めています。 刑事罰の対象となる出資法では、年29.2％以下となっています。 |
| 【消費者金融連絡会】 しょうひしゃきんゆうれんらくかい |
| 消費者金融大手６社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク（現ＧＥコンシューマー・クレジット）、三洋信販）を中心とした組織。 消費者金融サービス研究振興協会のもとにもなっていて、消費者の保護や利益を図ることを目的として発足しました。 【主な事業内容】 ①消費者啓発活動の推進 ②カウンセリング機能の整備 ③与信の厳格化 ④広告表現の見直し ⑤ディスクロージャーの実施 |
| 【信販会社】 しんぱんがいしゃ |
| 消費者に欠かすことのできないクレジットでのショッピングの便利なサービスや仕組みを作って提供している会社。 割賦販売法による狭義の定義では、「総合割賦購入あっせん業者」のことをいいます。 総合割賦購入あっせん業者とは、「加盟店から分割払いで購入できるようなクレジットカードを発行する」業者のことをいいます。 大手信販会社の主力業務は、債権買取り契約（立替払い契約＝個品割賦購入あっせん契約）になっており、個品割賦購入あっせん契約については、誰でも自由に開業できることから、小売店と消費者の間に介在して割賦販売の取扱いを行なう業者を総称して、信販会社と呼ぶこともあります。 |
| 【スコアリングシステム】 すこありんぐしすてむ |
| 消費者の「信用」をデータから計数的に判断するシステム。 クレジット申込者の属性情報（年齢、居住状況、勤務形態、年収など）、信用情報機関による既存借入れ金額・件数などの情報をもとに、支払い可能レベルを予測しその信用度合いに応じて信用供与（与信）する。 コンピュータシステムにより自動与信を行なうのが一般的となっています。 システム構築は既存顧客データのリスク発生実績に基づいて作られます。 また、属性情報によるスコアリングは経済環境などにより変化するため、直前のリスク発生データを元にスコアを洗替えしていく人工知能導入型システムも増えています。 |
| 【整理屋】 せいりや |
| 実際には多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取ろうとするものです。 また、数万円を法外な高金利で貸付け、「更に融資するには保証金が必要」などの理由をつけてお金を入れさせて、トンズラ、なんていうケースも・・・ 法律では債務整理自体が「弁護士・研修をうけた司法書士にしか認められていません。 |
| 【０９０金融】 ぜろ・きゅう・ぜろきんゆう |
| これは番号を「携帯電話」でないように見せかけているだけの初歩的な手口です。 「事務所すらない」悪質金融業者の証拠です。 貸金業者は住所、登録番号、電話番号、正式会社名、商品情報、貸付条件、登録番号は法律上、記載することが義務付けられています。 携帯電話の番号のみの場合はほぼヤミ金業者と思って間違いありません。 |
| 【全金連】 ぜんきんれん |
| （社）全国貸金業協会連合会の略。 都道府県ごとの貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人の事です（社団法人）。 貸金業規制法において、その組織・業務内容について規定されています。 |
| 【全情連】 ぜんじょうれん |
| 全国信用情報センター連合会の略。 各地の消費者金融業者が設立・運営している、個人信用情報交換所（全国33ヵ所）の連合体です。 |
| 【早期完済】 そうきかんさい |
| ローン返済期間の途中で、残金をまとめて繰上げ返済すること。 返済中にまとまったお金が手に入った場合、早期完済をすると、通常の支払いの期日が到来していない分の金利相当額は免除されます。 |
| 【損害遅延金】 そんがいちえんきん |
| 支払い期限に遅延した場合に課す、ペナルティとしての予約割増金利のこと。 法律上遅延損害金は、契約金利が利率制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して認められている概念です。 その上限金利は、利率制限法の法定金利（年15％～20％）の2倍以内となっています。 なお、販売金融（個品割賦など）における遅延損害金（割増金利）の上限は割賦販売法で年6％と定められています。 遅延損害金は、契約時点でこれを約束（予約）しておかなければ、勝手に徴収できません。 また、本来金利の割増金利であることから、遅延損害金を徴収した期間については、通常金利は徴収できません。 |
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